政府の行政刷新会議が、いわゆる事業仕分けを行っている件で――
科学技術関連の予算を削減すべしとの結論になったことが、波紋をよんでいますね。
有名大学の総長たちや業績の著しい科学者たちが、こぞって反発をしているようです。
――科学技術の国家予算を削れば、国家が危うい。
と、記者会見で述べています。
その主張自体は、1つの見識ですが――
どうも説得力にかけるのですよね。
威力に欠けた政治声明といいますか――
たしかに、科学技術の国家予算を削れば、この国の国際競争力や指導力などは弱まります。
諸外国からの畏敬の念も、今よりは薄れるでしょう。
いわゆる先進国でも経済大国でもなくなって、ありふれた極東の弱小国になってしまうでしょう。
その意味では、たしかに「国家は危うい」のです。
――これまでの国際的な地位が危うい。
ということです。
が――
もし、国家の存続を第一に考えるのであれば、
――弱小国でも良いではないか。
という主張は成り立ちえます。
したがって、くだんの事業仕分けを統括している政治家たちが、そのような方針の下に、科学技術予算の減額を打ち出しているのであれば――
それは、確固たる政治判断です。
そのような政治家たちに対し、単に「国家が危うい」というだけでは――
本質的な反論にはなりえません。
――なぜ先進国であり続けたいのか、なぜ経済大国であり続けたいのか。
との理由を明示しなければ、
――弱小国でもやむなし！
との政治判断に対する有効な反論にはなりえないのです。
もし、老練の学者たちが、記者会見の席で、
――あの戦中・戦後の惨めな思いは2度と繰り返したくない。
とか、
――外国に隷従する屈辱を子孫たちには味わわせたくない。
といった心情を率直にこぼしていたら――
科学技術予算は減額すべきでないとする反論が、十分に威力のある政治声明になっていたでしょう。
